2015-10-23

芹沢鴨の鎖帷子

2015-10-20

歌う自由のない国

 ロシアには「歌う自由」もなければ、「書く自由」もない。プッシー・ライオットは鞭を振るわれ、アンナ・ポリトコフスカヤは自宅アパートのエレベーター内で蜂の巣にされた。デモとはデモンストレーションの略で示威行為や示威行進を意味する言葉だ。覚悟のない行動は軽い。単なるお祭り騒ぎのようなデモにさしたる意味はないだろう。



2015-10-19

軽減税率めぐる野田氏更迭の舞台裏 創価学会が猛烈抗議 「首相と菅氏が不仲」説流布にも激怒

 軽減税率導入に向けた協議が本格化する直前のタイミングで「自民党最大の聖域」とされてきた党税制調査会の会長交代が一挙に行われたのは首相官邸の強い意向によるものだった。消費税増税時に導入するとした財務省の還付制度案をめぐり、公明党と同党の支持母体の創価学会から猛烈な抗議を受け、財務省案に固執する野田毅前税調会長の続投は困難と判断。同時期に安倍晋三首相と菅義偉(すが・よしひで)官房長官の「対立説」まで流れ始めたこともあって野田氏更迭を急いだ。

「財務省案はのめませんよ。組織が持たない」

 財務省の還付制度案が報じられた9月上旬。菅氏は、創価学会幹部から電話で抗議を受けた。公明党は平成24年の衆院選以降、過去3回の国政選挙で軽減税率導入を公約に掲げている。電話は、次期参院選の協力を保証できないという事実上の通告で、菅氏は黙るしかなかった。

 関係者によると、財務省案は野田氏と財務省主税局の一部幹部が作成。首相と菅氏、公明党の山口那津男代表と北側一雄副代表しか知らされていない極秘案件だった。案の作成を主導した野田氏は9月上旬には、与党内の了承手続きに関する具体的な日程まで固めていたという。

 自公両党の税調幹部による会合で公明党側は、財務省案に難色を示したが、野田氏は「財務省案を説明すればするほど理解が深まっている」と語り、譲歩するそぶりはなかった。

 それを横目に官邸は当初、「与党協議を見守りたい」(菅氏)と静観していた。しかし、再考を求める公明党や学会幹部らの抗議はその後も続き、事態は変化した。

 自民党内では財務省案の扱いをめぐって「首相と菅氏の間にすきま風が吹いているとの話を野田氏の周辺が広めている」との噂も流れ出していた。

 これを耳にした菅氏は「財務省と野田氏が軽減税率に戻らぬよう巻き返している」と激怒。野田氏の更迭を検討し始めた。

 更迭の流れが決定づけられたのは、山口氏が軽減税率導入を求め首相に行った9月25日の直談判だった。

「突破口はこれだけ」

 官邸に向かう山口氏は決意を固めていた。官邸側が「電話で話そう」と断ろうとしたが、山口氏は会談を強引にねじ込んだ。

 会談後、山口氏は記者団に「首相と認識を一致させた」と説明。財務省案に傾きかけた流れが軽減税率に戻り、逆に確実に制度を導入するため、野田氏更迭へのカウントダウンが始まることになった。

 そもそも首相はかねてから、財務省の影響力がひときわ強い党税調の解体を模索していたふしがある。

 24年の第2次政権発足後、法人税減税や地方税制の見直しなど、主要な税制改正の議論を政府税調に委ね、党税調の力を徐々にそいできた。

 かつては税調会長は「自分は出向かず、首相を自民党本部に呼びつける」(党幹部)ような権勢を振るった。野田氏は旧大蔵省出身で、党所属議員では最多の15回もの当選回数を誇り、「インナー」と呼ばれる少数の党勢幹部が税制全般を取り仕切ってきた税調を象徴するような人物ともいえる。野田氏の更迭劇は、党より官邸の影響力が強い「政高党低」色をさらに強めたといえそうだ。

産経ニュース 2015-10-17

 一宗教団体の都合で税制が左右される現実の恐ろしさ。学会幹部(佐藤か?)による「組織が持たない」との発言は、もはや宗教組織というよりも票田としか見なしていることを示すもの。公明党に対する学会員の不信感もマグマのように溜まっているのだろう。

南開大学「周恩来・池田大作研究会」 8年間堅持してきたこと―中国メディア

 2014年12月17日、創価大学の田代康則理事長は今月5日、東京から天津へ赴き、南開大学の研究会主催の学術セミナーに参加した。「周恩来(ジョウ・エンライ)・池田大作と21世紀青年文明間対話」と題されたこのセミナーを主催したのは、「周恩来・池田大作研究会」という大学のサークルだ。中国青年報が伝えた。(以下略)

RecordChina 2014-12-17

「体制に影響しない宗教」を求める中国共産党と「世界宗教」志向の創価学会、利害が一致=信者5000万人獲得も―作家・佐藤優氏が講演(2/3)

 2015年10月14日、作家で元外務省主任分析官の佐藤優氏が「最近の日本外交」と題して、時事通信ホールで講演(新聞通信調査会主催)した。昨年11月に創価学会の教義が変更され、世界宗教となったと指摘。その上で、体制に悪影響を与えず社会問題の解決に貢献する宗教を求めている中国共産党と「世界宗教」路線を展開する創価学会の利害が一致する、との見方を示した。中国では簡単に5000万人の信者を獲得できるという。発言要旨は次の通り。



 公明党、創価学会の影響力が大きくなっており、外交分野だけではなく内政にも影響を与えている。マイナンバーを使った軽減税率の財務省案が公明党と読売新聞によって全面撤回された。

 あまり報じられていないが、昨年11月に創価学会の教義が変更され、「世界宗教」となった。仏教が東まで行き着き、西へ行かなければならないということになった。一方で公明党が創立50年記念誌で池田大作氏がグラビアを飾った。藤原弘達氏との対立以来創価学会が政教分離されていたが、初めて登場した。

 SGI(創価学会インタナショナル)のメンバーは韓国で150万人がおり、台湾には十数万人いる。これらの人たちは竹島や尖閣などで日本に猛抗議することもない。中国は外国の宗教を自由に認めておらず、キリスト教も、共産党系の天主教というカトリック団体の人事も、共産党が認める形で、バチカンと対立している。中国では一応マルクス・レーニン主義を掲げているが、資本主義体制になって誰も信用していない。社会の矛盾が広がり、法倫教、ウイグル・イスラム教、チベット仏教なども存在する。体制に悪影響を与えず社会問題の解決に貢献する宗教、共産党の国体に抵触しない形で貢献できる宗教として、創価学会は中国にとって魅力的である。創価学会から見ると、私見だが韓国の150万人を基準にすると、中国では簡単に5000万人を獲得できる。そうなると名実ともに世界宗教となる。

 その場合の死活的な必要条件は、日中の軍事紛争が起きないこと。安保法制化によって戦乱になり衝突の危険が増すことは、死活的利益に影響する。公明党・創価学会と中国との親密な関係は、このようなインテリジェンス分析をすれば理解できる。

 国際情勢も、日本は中国、韓国との間が難しくなり、読みにくくなっている。ナショナル(国家)の方が強くなっている。ポストモダン(近代の次)を考えなければならず、宗教の要素が大きい。9月にメッカの悪魔の柱で700人が将棋倒しになって死亡、イラン人が100人含まれていた。シーア派のイランはスンニのサウジはふさわしくないとミスを突いている。中東をはじめとする世界の動向には宗教が絡んでいる。

RecordChina 2015-10-18

新安保法制で何も変わらず、「有事の時、もう一度仕切り直しとなる」=外務省主流派は米国一辺倒―作家・佐藤優氏が講演(1/3)

 2015年10月14日、作家で元外務省主任分析官の佐藤優氏が「最近の日本外交」と題して、時事通信ホールで講演(新聞通信調査会主催)した。9月に成立した安保法制について、何も変わっておらず、明日戦争になるというのも嘘、安保法案で切れ目がない形で日本の安全保障が強化されたというのも嘘である、と指摘。「有事の時はもう一度仕切り直しとなる」と強調した。また、外務省の主流派は国体(天皇制)護持には日米安保の強化が最優先と考えている、との見方を示した。発言要旨は次の通り。



 私は外務省にいたからよく分かるが、外務官僚は第2次大戦の日本軍の暴走で国体(天皇制)が危機的状況に陥った時に、国体をギリギリで守ったという意識が強い。外務省こそが国対に近く、戦後の国体は日米同盟によって維持されているという考え方につながっている。日米同盟によって日本の安全保障が担保されなくなれば共産革命が起きて共和制になり、国体は破壊されるとの考えが強い。米英で留学して条約局、国際法局で勤務した官僚が外務省で主流となるのは、我こそは国体に最も近いという人たちだ。

 そう考えるとなぜ宮内庁に外務官僚出身者が多いのかよく分かる。戦後マッカーサーら米国関係者によって創設された国際基督教大学で学ぶ皇室関係者が多いのも国体と関係している。「本当に北方領土問題を解決するつもりなのか?もしこれで北方領土問題が解決したら、ロシアとの関係が強まり日米同盟に影響を与える。そこのところ分かっているのか」と外務省幹部から言われたことがあるほどだ。

 昨年7月1日の集団的自衛権の行使を容認する閣議決定は公明党と創価学会にしてやられたと外務省の主流は思っている。国連関連など国際法が憲法など国内法に優越するという一元論をとっており、絶対にあきらめない。

 従来、集団的自衛権はやらないということになっていたので、個別的自衛権だとか言って、インド洋での給油とか、イラクへの派兵とか事実上、集団的自衛権はやっていた。ところが昨年7月1日の閣議決定で制限が付きやりにくくなった。ホルムズ海峡の機雷の除去を、一時はやると言っていたが、できない。ホルムズ海峡の国際航路というのは、実はオマーンの飛び地の領海を通っている。国際航路を封鎖するためには、オマーンの領海に機雷を置かなければならない。国際法上、ある国の領海に機雷を置いたら、その国に参戦布告するということになる。オマーンへの戦闘行為になる。

 日本は戦闘行為をやっているところに直接、自衛隊を送ることはしないことになっているから、ホルムズ海峡には自衛隊は送れない。とどめを刺したのは国会の委員会質疑。「理論的にはホルムズ海峡の地雷除去できるか」と山口公明党代表から問われ、「ホルムズ海峡への自衛隊派遣」という持論を撤回している。

 9月に成立した安保法制は、「拳銃のふた」を外したぐらいで、何も変わっておらず、有事の時はもう一度仕切り直しとなる。明日戦争になるというのも嘘、安保法案で切れ目がない形で日本の安全保障が強化されたというのも嘘である。安保法制は自民党と公明党の自己矛盾の結果といえる。

RecordChina 2015-10-18

2015-10-18

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ひと目でわかる「GHQの日本人洗脳計画」の真実明治維新という過ち―日本を滅ぼした吉田松陰と長州テロリスト江戸時代 (中公新書 (476))身分差別社会の真実 (講談社現代新書)アドラー心理学入門―よりよい人間関係のために (ベスト新書)証拠調査士は見た! ~すぐ隣にいる悪辣非道な面々ルポ 虐待: 大阪二児置き去り死事件 (ちくま新書)藤原正彦、美子のぶらり歴史散歩1手詰ハンドブック

勧誘トラブルが続く宗教団体を公安がマークする理由

 大学生の男性(19)を誘拐したとして、警視庁公安部は5日に、未成年者誘拐の疑いで自称アルバイト男性A(28)ら3人を逮捕した。A容疑者らは宗教法人「顕正会」の関係者とみられている。

 逮捕容疑は4日午後4時半ごろ、東京・台東区の上野公園で観光にやって来た大学生に「東京見物に行かないか」と声を掛けて車に乗せ、連れ出した疑い。板橋区常盤台の駐車場にいたといい、近くには顕正会の建物があった。

 大学生が車内から母親に連絡し、母親の通報により駆けつけた板橋署員に保護された。A容疑者は取り調べに対し、勧誘目的だったと認めている。

 たびたび勧誘トラブルを起こす顕正会を公安はマークしていたという。公安関係者は「自衛隊に信者が多いのです。この傾向は好ましくないということで、公安が注視しています」と明かす。災害などで国民の命を守る使命のある自衛隊員が、万が一にも宗教の教えを優先するようになってしまったら、使命が果たされない。公安がマークするわけだ。

「顕正会は終末思想を掲げています。その中のひとつに、中国や北朝鮮が日本に攻めてくるとの主張があり、自衛隊に広がりやすかった。自衛隊員は官舎に住んでいて、閉鎖的なところがあります。官舎の1人が信者になると、同僚やその家族に勧誘が行われる。こうして信者が増えていくのです」(前出関係者)

 それにしても誘拐とはやり過ぎではないだろうか。

「上からの締め付けが強いのでしょう。教団内で地位を上げるためにも勧誘実績を残さないといけない。そのプレッシャーでとっぴなことをしてしまうのです」(同)

 逮捕に顕正会は反発しているという。

東スポWeb 2015年10月7日

「東京見物に」と少年誘拐 宗教法人の男2人逮捕(動画)
顕正会関係者、勧誘目的で未成年者を誘拐し逮捕