2015-07-17

創価学会の本質は「宗教界における共産党」的役割にあった

 と思われる。最初は「似ているな」という程度の印象であった。組織拡張のあり方が酷似しているためだ。左翼用語と創価用語を並べると分子:活動家、細胞=ブロックなどは同義として考えられるし、ダラ幹・総括・一点突破全面展開に至っては創価学会で流用されている。理論武装も左翼用語である。「打破」とか「粉砕」という言葉を好むのも一緒(笑)。

 昨年から日本の近代史に関する本を読み込んでいるのだが、ようやく私は理解することができた。左翼の目的は「天皇制(←これも左翼用語)を打倒し、日本の価値を徹底的にこき下ろす」ところにあり、これをもって左翼の定義とすることができよう。戦後、獄につながれていた共産党員を解放したのはマッカーサーであった。左翼はマッカーサーを「解放者」として称(たた)えた。

 戸田城聖もまたマッカーサーを「梵天」として称えた。戸田は利益論を掲げて大折伏行進を推進したがここにはプラグマティズム的な方向に運動の舵を切ったことが窺える。

 キッシンジャー会談(1975年)では確実に創価学会の政治的方向性を質(ただ)されたことだろう。大東亜戦争敗北をどう受け止めるかも問われたことだろう。そしてキッシンジャーは「我々の邪魔をしなければアメリカ国内での布教には目をつぶる」くらいのことを匂わせたに違いない。アメリカ創価学会の発展にキッシンジャーが関与しているのは事実である。詳細についてはトップシークレットのため書くことができない。

 創価学会は一貫して首相の靖国参拝に反対してきた。ただし戦略的な批判をするようになったのは宗教法人法改正の頃からだろう。

 1952年(昭和27年)6月、日本弁護士連合会が「戦犯の赦免勧告に関する意見書」を政府に提出。戦争受刑者釈放を求める国民的な運動が広がり、実に4000万人の署名を集めた。15歳以上の労働力人口が5744万人の時代である(総人口は約8600万人)。これによって翌1953年(昭和28年)に「戦争犯罪による受刑者の赦免に関する決議」が衆議員で可決される運びとなる。労働者農民党を除き、旧社会党・共産党も賛成した。戦犯は釈放され、遺族年金も支給されることとなる。

 余談になるが辛くもA級戦犯を免れた天才軍人・石原莞爾〈いしわら・かんじ〉は極東軍事裁判酒田法廷にリヤカーで運ばれながらも毅然とした態度で望み、傍聴した朝日新聞記者は感極まって泣いている。石原はアメリカ人記者に囲まれ「A級戦犯はペリーである」と気を吐いた。石原と親交のあった柔道家・牛島辰熊〈うしじま・たつくま〉は弟子の木村政彦を使って、日本の戦争を阻止するために東條英機を暗殺しようと目論んだ(『木村政彦はなぜ力道山を殺さなかったのか』増田俊也)。

 近代日本のアイデンティティは天皇陛下と靖国神社である(『日本人としてこれだけは知っておきたいこと』中西輝政)。創価学会は天皇陛下に対しては異を唱えるわけではないが、そうかといって重んじているわけでもない。

 1963年に刊行された『折伏 創価学会の思想と行動』鶴見俊輔、森秀人、柳田邦夫、しまねきよしを読むと左翼と創価学会の親和性が理解できる。鶴見俊輔は谷沢永一が「『ソ連はすべて善、日本はすべて悪』の扇動者(デマゴーグ)」と批判した(『悪魔の思想 「進歩的文化人」という名の国賊12人』)進歩的文化人の一人だ。彼らは「大衆糾合」という運動性が似通っているところに共感を示したのであろう。

 陳腐な言い方をしてしまえば、知識人は共産主義に向かい、生活者は創価学会に向かったのが昭和30年代であったと思われる。

安保法制でゆらぐ公明党の平和の理念:森田実×中島岳志

BLOGOS 2015年07月16日

 ま、『週刊金曜日』の記事ということで(笑)。聖教新聞同様、イデオロギーメディア。論者や書き手は保護色をまとって媒体という背景に溶け込む。

 安全保障関連法案改正はアメリカの意向を汲んだものと思われるが、致命的な問題は、「日本の国家意志と関係なくアメリカの戦争に巻き込まれる可能性が高い」ことにある。つまりオバマの要望は「米軍と一緒に日本人も血を流せ」ということなのだろう。アメリカの国防予算は縮小傾向にあり、日本がその穴埋めをさせられる構図だ。

2015-07-13

「日本人は歴史健忘症」なのか?

 確か小泉首相が靖国参拝をした時と記憶するが、「日本人は歴史健忘症である」と池田が指摘した。検索したがソースは見つからず。聖教紙上で何度もキーワードとして使われていたはずだ。集団的自衛権に関する安倍政権批判がかまびすしいが、概ね創価学会員による批判は東京裁判史観に基づくもので、歴史の無知を露呈しているといってよい。

 例えば創価学会員がよく知るガンディー~キング~マンデラという人権の系譜を見てみよう。ご存じのようにインドとアフリカ諸国は帝国主義時代における植民地であり、アメリカの黒人はまだまだ奴隷の余韻を残していた。エイブラハム・リンカーンが行ったのは黒人奴隷を兵士として採用することであって、黒人に人権を与えようとしたわけではない。政治テーマというよりはむしろ戦争上の戦術にすぎなかった。

 有色人種国家は数百年にわたって西欧の列強支配下にあり、すべてを搾取されていた。その有色人種の曲がった背中を正したのが実は日露戦争(1904-05年)における日本軍の勝利であった。私も最近になって知った次第である。ガンディーは狂喜した。ブラック・アフリカンも熱狂した。有色人種が初めて白人を倒したのだ。

 その後、日本は日英同盟に基づきイギリスからの要請で第一次世界大戦に参戦する。日本は戦勝国の一員となり、国際連盟の常任理事国入りを果たす。第一次世界大戦が終わりパリ講和会議(1919年)が開かれた。日本は歴史的な提案を行った。それが「人種的差別撤廃提案」である。ウッドロウ・ウィルソンアメリカ合衆国大統領が「このような重要なテーマは全会一致にすべきだ」と言い出し、結局廃案にされた。この一事が大東亜戦争の遠因となるのである。

実は世界で最初に人種差別撤廃提案をしていた大日本帝国

 振り返れば黒船来航(1853年)によって日本は開国に至ったわけだが、吉田松陰などの知識人たちは清国(しんこく)が阿片戦争で蹂躙(じゅうりん)されている実態を知っていた。ちなみにイギリスの教科書では現在でも阿片戦争を教えていない。つまり自国で黒船を製造できなければ欧米列強の植民地にされる危険性を理解していたのである。

 その後、半植民地化された日本は不平等条約に苦しめられ、関税自主権を回復するために日本は戦争せざるを得なかった。

 最後に簡単な事実を一つだけ書いておこう。日本が大東亜戦争に立ち上がったことによってアジア・アフリカ諸国の大半が独立することができた。国際連盟と国際連合の加盟国を見れば一目瞭然である。ガンディー~キング~マンデラの運動に力を与えたのは日本の存在であった。