公明党の山口那津男代表は２８日、毎日新聞のインタビューで、政府の原発輸出政策について「日本の技術は高く、厳格な安全基準を新たに作ったとして（輸出を）求められれば、拒否することでは必ずしもない」と述べ、条件付きで容認する考えを示した。同党は民主党政権時代の２０１１年１２月、ヨルダンなど４カ国に原発輸出を進める原子力協定の国会承認案に反対していたが、方針を転換する。
山口氏は野党時代の反対姿勢に関し「東京電力福島第１原発事故後の検証が無く、厳格な安全基準も無いなかで、時期尚早との慎重論があった」と説明。党方針を転換した理由については「今は厳格な基準が示されている。（原発輸出によって）日本より低い技術が広がることを防げる」と述べた。安倍政権は成長戦略の一環として、原発輸出の動きを本格化させており、公明党も足並みをそろえる狙いがある。
【毎日jp 2013-06-29】